１．金融円滑化法終了に伴う支援
　　　・経営改善計画の策定支援
　　　　　・財務状況分析
　　　　　・資金繰りの検討・改善支援
　　　　　・条件変更への検討
　　　　　・売上高分析、受注構造改革、中長期売上計画
　　　　　・長期経営ビジョン策定、等
　　　・金融機関との連携・調整

２．補助金・助成金の申請支援

３．経営革新計画認定支援
　　 経営革新の認定を受けると以下のような効果が得られます。
　　　 ・経営革新関係補助金申請措置
　　　 ・保証・融資の優遇措置
　　　 ・販路開拓の支援措置
　　　 ・海外展開の資金支援措置

　　　・事業継続計画（ＢＣＰ）
　　　・知的資産経営支援
　　　・事業承継対策
　　　　　 ・後継者育成支援
　　 　　　・承継に向けての長期プラン作成

　　　・他の認定支援機関との協働による、専門性の高い支援体制
　　　・ネットワークを生かした迅速な情報提供